本宮市議会 2021-06-21 06月21日－04号
また、滞納世帯については、短期保険証や資格証を交付しており、無保険状態の方はいないとの答弁がありました。 次に、議案第49号のうち執行部からの説明を受け、審査いたしましたが、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。 次に、議案第50号について執行部から説明を受け、審査いたしました。
また、滞納世帯については、短期保険証や資格証を交付しており、無保険状態の方はいないとの答弁がありました。 次に、議案第49号のうち執行部からの説明を受け、審査いたしましたが、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。 次に、議案第50号について執行部から説明を受け、審査いたしました。
◆９番（高橋明子君） 保険証を交付したということではなく、短期保険証、６か月の保険証を交付したということですね。伺いますが、まだコロナのこういう状況ではなかなか厳しい、即また６か月の保険証ということですか。そういう交付になるということでしょうか。 ◎市民協働部長（下山田松人君） 今回行った対策は、コロナ禍においての緊急避難的な措置として市民の健康を守るために行ったものであります。
◎財務部長（鈴木弘治君） こういった方が病院にかかる場合、正規の保険証の交付はしておりませんで、それに代わる短期間の保険証を交付をさせていただき、ある程度の期間が過ぎたところで納税相談にお出でいただき、その家庭の状況等を確認させていただき、再度、短期保険証を交付するということを行っています。
今、新型コロナウイルスがはやりまして、国は、２月２８日付で国民健康保険証の滞納の資格証明書を交付された世帯が、帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を短期保険証とみなすよう事務連絡をしました。この通知に基づきまして、新型コロナに感染した人が４人出た熊本市は、昨日付で資格証明書を発行した世帯に全部、短期保険証を交付したということであります。
須賀川市で１年以上の保険税滞納者に発行されております資格証明書発行数は2017年で179件、遅れながらも支払っている人に発行される短期保険証の発行数は350件、2019年は資格証明書が133件、短期保険証は229件となっており、命と健康が脅かされています。 これらの背景には高過ぎる国保税の問題があります。
市当局は法律の定めにより、国保税滞納世帯では子どもであっても短期保険証を交付せざるを得ないとしています。 それならば、有効期間の表示だけにとどめればよいのではないかと思うと、医療機関窓口での有効期間の見間違いなどがないようにするためにも短期保険証であることを表示せざるを得ないとしています。これは大人の世界の理屈で子どもの立場に立った考え方ではないように思えてなりません。
国保税の未納額は現年課税分で８，３３５万円余りで、未納世帯が１１．９％の８６９世帯、病院の窓口で全額自己負担の資格証明書世帯は８２世帯、短期保険証世帯は２０１世帯、さらに不納欠損額は２，６８７万円、２２７世帯となっており、依然として支払いが大変な国保税に変わりはありません。
当初は、病気の場合でもなかなか保険証が交付されない事態がありましたが、近年は、病気による申し出により短期保険証が交付され、取り扱いに一定の改善が図られてきています。改善については了とするものですが、それでも資格証が交付され続けることには問題があるものと考えます。
そこでまずお聞きしますが、塙町における国保の滞納における対策としての国保の短期保険証並びに証明書の発行件数はどのようになっているのか伺いいたします。 ○議長（大縄武夫君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） それではお答えを申し上げます。 発行状況、現況についてということでありますので、担当課長より答弁をいたさせます。 ○議長（大縄武夫君） 健康福祉課長。
◆８番（高橋七重君） 国保税を滞納し、一定の期間が過ぎると６か月の短期保険証、または全額窓口払いの資格証を交付することになるわけです。しかし、保険証がないことで病気になったときに病院に行けず、手おくれになり命を落とすということになりかねません。本村にも資格証の人が、県の資料によると４世帯います。短期証の人が72世帯です。短期証の人がもしこのまま滞納が続けば、資格証になる可能性は十分考えられます。
また、滞納者の資格証明書と短期保険証の交付件数はどのようになっているのかとの質疑に対し、平成３０年４月１日現在、資格証明書の交付は１００世帯で、短期保険証の交付は２４２世帯である。なお、平成２９年４月１日現在では、資格証明書の交付は８９世帯で、短期保険証の交付は２５３世帯であったとの説明がありました。
短期保険証ですね、資格証明書は生活保護世帯ですので。短期保険証を発行している人は、２８世帯あるんですね。子どもがいる世帯ですよ。一般世帯で２４２世帯あるわけですね、国保の健康保険に入っている人が。この未納率を調べてみたんですね。所得がゼロから３３万円、ゼロの人は９２１万未納しているんです。この世帯の未納率は３割が未納なんですね。３３万以下の世帯は、１１％未納です。
〔１７番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆１７番（渡辺忠夫君） 資格証明書、短期保険証などの発行をしないで運営するように強く求めて次の質問に行きます。 先ほどの続きなんですが、無料化のところはなかったんですが、最近実現したところがあるというふうに聞いておりますが、現在無償化も含めてですね、一部負担軽減をしている自治体はどのくらいあるのかお聞かせください。 ○議長（渡辺由紀雄君） 教育部次長。
調査では、国保税やその他保険料滞納などの理由で無保険もしくは資格証明書・短期保険証となったために病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例、及び正規保険証を持ちながらも、経済的事由で受診がおくれ死亡に至ったと考えられる事例を調査しています。その結果では、該当する事例が58例あり、そのうち34件が資格証明書など健康保険証の制約があった方でした。
次に、子どもに対する短期保険証の交付について伺います。 我が市でも国保法の規定に基づいて、国保税の滞納者に６カ月間に期間を区切った短期被保険者証を交付していますが、この中には子どもたちに交付される保険証も含まれています。
被保険者の市民が国民健康保険税を納めることができない特別な事情なしに納付期限までに納めることができないと、保険証の有効期限が数カ月しかない短期被保険者証、いわゆる短期保険証に切りかえられ、未納のまま納期限から１年以上経過してしまうと市はその市民から保険証を取り上げて、かわりに被保険者資格証明書、いわゆる資格証明書を交付できることになっています。
病院窓口で全額自己負担の資格証明書世帯は８９世帯、短期保険証の世帯は２５３世帯、さらに不納欠損額は３，９００万円、２１３世帯となっています。実際には、所得３３万円、４人世帯の国保税は６万１，９５０円、所得２００万円で同世帯の国保税は３７万２，２８０円で、いずれも応益割合の負担軽減措置を受けても、所得の約２割を占めます。こうした所得２００万円以下の世帯が国保世帯の８０％を占めています。
また、国保税の滞納額は毎年あり、この回収のためとして資格証明書や、あるいは短期保険証などが発行され、また、差し押さえまでされているというような状況であります。 いくらそれをやっても払えないものは払えないのでありまして、毎回思うのですが、国保の構造問題に対する対策、つまり、国保世帯の所得の低下。
また、平成26年度から平成28年度までの短期保険証及び資格証明書の対象件数と国保世帯数についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
ただし、18歳以下の子どもさんとか分納されている方については事情に配慮して短期保険証なども交付しておりますので、今後も個々の生活実態含めまして対応して理解を得るように、努めていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。